給特法改正案が衆院を通過 働き方改革の推進で附帯決議

学校に1年単位の変形労働時間制を導入できるようにする給特法改正案が11月19日、衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送られた。学校の働き方改革を一層推進することや、変形労働時間制を導入する条件に関する9項目の附帯決議も合わせて採択した。

同改正案は、自治体が条例を定めることで、公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を選択的に導入できるようにし、夏休み期間中などの休日のまとめ取りを促すのが狙い。……

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