日本語教師の資格制度創設 文化庁が報告案を意見公募

日本で生活する外国人が増加し、日本語教育のニーズが高まっているのを受け、文化庁は日本語教師の質を確保するための資格制度創設に関する報告案について取りまとめ、11月13日に意見公募を開始した。12月13日まで募集する。

現在、日本語教師の資質・能力を証明する公的な資格はなく、専門性のある質の高い日本語教師の確保が課題となっている。

報告案によると、日本語教師の資格名称は「公認日本語教師」とし、外国人や日本語を母語としない人に第二言語としての日本語を教えるための、体系的な知識・技能を持っていることを測定する試験に合格することを要件とする。

また、実践力を身に付けるため、大学や日本語教師養成研修実施機関での教育実習の履修も必須とする。

資格には10年程度の有効期限を設け、講習を受け、修了すれば更新できるようにする。

試験については、全国で日本語教育の試験実施に関する専門的な知見を持っている機関を指定。オンラインでの受験も検討する。日本語教育に関する知識や指導法のほか、多文化共生や日本の在留外国人施策、対人関係能力などが内容に含まれる。


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