修学支援新制度の省令案 家計急変時などで特例定める

低所得者世帯の学生を中心に、来年4月から始まる大学などの高等教育無償化を巡り、文科省は11月20日から、大学修学支援法に基づく省令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。12月19日まで意見を募集する。家計が急変した学生や支援継続に必要な学業成績の要件について、やむを得ない事情がある場合の特例措置などを定めた。

同省令案によると、大学修学支援法施行令と日本学生支援機構法施行令について、授業料減免や給付型奨学金の対象として、家計が急変した学生に関する特例措置を定める。具体的には、保護者の死亡や災害など、予期しない理由で緊急に支援が必要となった場合や、大学に入学する6カ月前から入学前日までに保護者などが離職したことで年収の減少が見込まれる場合。

また、修学支援新制度では、授業料減免などを受け続ける条件として、一定の学業成績を維持することを課しているが、これについても、災害や傷病など、やむを得ない理由が認められる場合は、「廃止」や「警告」に該当しないことを定めた。

さらに、学生のGPAが学部の下位4分の1の範囲に当てはまっていても、学生の学業成績が大学の学修成果を評価するにふさわしく、職業と密接に関連する資格を取得する能力について高い水準を満たすと認められる場合や、児童養護施設の入所者など、社会的養護を必要とする人で、学修意欲が高い状況にあると認められる場合は「警告」に該当しないこととする。


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