参院で給特法改正案が審議入り 変形労働時間制巡り論戦

自治体が条例を定めることにより変形労働時間制の導入を可能にする給特法改正案が11月22日、参院本会議で審議入りし、参院における与野党の論戦がスタートした。萩生田光一文科相は、変形労働時間制の導入にあたっては、自治体と教職員団体との間で書面による協定を結ぶことや、校長が個々の教員の事情について聞き取りをする必要があるとの認識を示した。

改正案では、公立学校の教員の在校等時間の上限を定めたガイドラインを文科相が策定する「指針」に格上げし、教員の長時間労働に歯止めをかけるほか、夏休み期間中などの休日のまとめ取りを実施する目的で、自治体が条例を定めれば、1年単位の変形労働時間制を導入できるようにしている。……

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