【全国学力・学習状況調査】来年度は4月16日実施

文科省は11月22日、全国的な学力調査に関する専門家会議の第4回会合を同省内で開き、来年度の全国学力・学習状況調査の実施要領を示した。小学6年生と中学3年生を対象に悉皆(しっかい)調査で行う本体調査は、国語、算数・数学の2教科で4月16日に実施。今年度に初めて行った英語は、3年に1度のため実施しない。

全国学力・学習状況調査について議論した専門家会議

また、3年ごとに行っている経年変化分析調査と保護者に関する調査を、それぞれ抽出調査として5月11日から6月30日までに実施する。2013年度、16年度に続き3回目となる経年変化分析調査は、国語、算数・数学に、中学生は英語を追加し、4技能を調査する。

経年変化分析調査の対象となるのは、小学校約510校、中学校約570校で、各校とも1教科の調査を実施する。保護者に関する調査は、今回から経年変化分析調査を受けた児童生徒の保護者を対象とする。

専門家による意見交換では、経年変化分析調査を受けた児童生徒の保護者を対象に、保護者に関する調査を実施することで、家庭の社会経済的背景(SES)と学力の関係について継続的に調査分析できるようになると評価する意見が多く出された。

「SESが子供の学力に一定の影響を与えることが、これまでの保護者に関する調査で分かっている。国内データとして継続的に変化をみることで、さまざまな政策に生かせるだろう」などの声が上がった。


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