「学校の働き方改革実現を」 東京都、国の予算編成に要求

東京都は11月21日、国の来年度予算編成に提案要求する59の最重点事項をまとめ、公表した。教育分野では「学校における働き方改革の実現」と「学校施設の空調設備整備に対する支援」の2点を、都教委が文科省に提案要求している。12月下旬に見込まれる政府予算案策定に向け、都の所管各局が国の関係省庁に各事項を要望する。

「学校における働き方改革の実現」については現状として、「教員は子供の学力向上に向けた熱心な授業改善に加え、不登校・中途退学対策、いじめ・貧困への対応など、多様・複雑で困難な課題に真摯(しんし)に向き合っている」とした上で、「これにより教員の多忙化が進展している。学校における働き方改革は、国における最重要課題の一つだ」と訴えている。

具体的内容として、▽教員の事務作業を補助するスクール・サポート・スタッフや学校徴収金事務システムの導入▽主幹教諭や同様の業務を担う教諭の、授業時数の軽減▽とりわけ多忙な副校長の負担を軽減するための外部人材導入▽出退勤システムの導入▽部活動指導員の導入を促進・拡大▽部活動指導員の円滑な運用に向けた環境整備――の6点を要求した。

「学校施設の空調設備整備に対する支援」については、児童生徒の熱中症対策として、区市町村立学校の普通教室・特別教室に空調を新設するための予算確保を求めたほか、被災時の避難所としての機能向上のためにも、学校体育館への冷房についても予算確保するよう要望。学校施設環境改善交付金の対象外である都立高校などについても、新たに補助制度の対象に加えるよう要求している。

このほか福祉分野では、少子化対策として子育て支援や待機児童解消に向けた財源確保、希望する子育て家庭が安心して利用できる育児休業制度の充実などを盛り込んだ。


関連記事