いじめ防止法の早期改正を 約1400筆の署名を提出

いじめの防止に取り組む団体「ヒューマンラブエイド」(HLA)は11月22日、議員立法のいじめ防止対策推進法の「条文イメージ案」に基づく改正を求める署名を、同法制定に関わった国会議員らに提出した。文科省で記者会見も開き、学校で起きるいじめ問題を議論する勉強会を、国会議員や教員を交えて定期的に開催していくことも発表した。

記者会見で、いじめ防止対策推進法の早期改正を求めるHLAのメンバーら

いじめ防止対策推進法の改正を巡っては、国会議員の勉強会が昨年末に、改正に向けた「条文イメージ案」を作成。その後に、教員の懲戒などを削った「座長試案」が示され、以降、議論は停滞している。

こうした状況を受け、HLAは今年10月、早急な法改正を求め署名活動を展開。保護者や一般市民らから1410筆の署名が寄せられた。

HLAは、イメージ案に盛り込まれていた子供主体のいじめ防止活動実施や、同法に基づいたいじめ対応をしなかった教員の懲戒処分規定、いじめ対応に関する教職員の校内研修――を評価。イメージ案をベースにした法改正を求めた。

また、新たに設ける勉強会は「子供が安心して学べる学校」をテーマに、いじめが起こりにくい環境づくりについて、教職員や保護者、国会議員らが議論する場とする。

仲野共同代表は「2018年度の文科省調査で、いじめの認知件数や重大事態の件数は過去最多となった。学校現場では法律が知られておらず、適切な対応が取られていない。実際のいじめの件数は、もっと多いのではないか。現行のいじめ防止対策推進法は効き目がない。一刻も早く法改正が必要だ」と述べた。


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