教育情報化の後発国から先進国へ 関連9団体が共同提言

政府が経済対策として、学校における学習者用コンピューター1人1台環境の整備を促進する方針であることを受け、学校のICT環境整備を推進する立場の「超教育協会」などは11月25日、提言を発表した。1人1台環境の早期実現を求めるとともに、教育における情報化の発展途上国から脱却し、先進国として世界をリードしていくのを目指すべきだとした。

提言は▽超教育協会▽コンピュータソフトウェア協会▽日本情報経済社会推進協会▽情報通信振興会▽インターネットコンテンツ審査監視機構▽ブロードバンド・アソシエーション▽大川ドリーム基金▽情報サービス産業協会▽インターネット協会――の9団体が共同で行った。

1人1台環境の実現は、超教育協会の前身団体の1つであるデジタル教科書教材協議会が、デジタル教科書の整備などと並んで提言してきた内容であるとし、国の経済対策に盛り込む方向性を高く評価。

その上で、今年6月に成立した学校教育情報化推進法を生かし、学校情報化をクラウド環境で整備することや、中古端末の流通市場整備、デジタル教材を充実させるための著作権処理円滑化策を合わせて進めるべきだとした。

さらに、AIやIoT、ビッグデータ、仮想現実(VR)、ブロックチェーンなどの先端技術を導入し、既存の学校教育の内容や環境、評価を問い直すべきだと強調した。


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