被災地支援チーム隊員に教員ら37人 熊本県教委が任命

熊本県教委は11月26日までに、教員ら37人を、教職員の被災地支援組織「県学校支援チーム」の新隊員に任命した。県内外の被災地の学校に派遣され、授業再開や子供の心のケアを支援する。

「熊本県学校支援チーム」のイメージ

同チームは2016年の熊本地震の経験・教訓を生かし、被災地の学校教育の早期復旧を支援する狙いで同県教委が立ち上げ、今回任命されたのは第3陣。隊員は計67人になった。

同県教委によれば、熊本地震の際に県内の公立小、中、高、特別支援学校の65%に当たる393校が被災し、57%に当たる344校が避難所となって、最大で計13万人余りの被災者を受け入れた。しかし学校が避難所になるという意識が薄く、学校防災マニュアルが児童生徒在校時のみを想定していたことから、対応に混乱が生じたという。

そうした中で助けになったのが、兵庫県教委の学校支援チーム「EARTH(アース)」。同チームをモデルとして、熊本県教委も18年6月にチームを発足させた。発足直後に起きた大阪北部地震、7月の西日本豪雨でも、災害対応の研修を受けたチームが被災地に派遣され、混乱する教育現場を支援した。

今回任命された37人は、小中高の主幹教諭や県立教育センターの指導主事ら。防災や災害時の学校運営についての専門的知識と実践的対応能力を、3日間計約15時間の養成研修で学んだ。

チームの派遣は震度6弱以上の地震やその他の災害で、複数自治体の学校が避難所になると推測される場合に県教育長が判断。チームは避難所を運営しながら、授業や給食の再開、児童生徒への対応を支援し、学校に助言する。

同県教委は来年度までに、80人規模のチームを目指すとしている。


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