アンケート渡したのは不適切 野田市虐待死事案で報告書

今年1月に千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待死した事件で、同県の検証委員会は11月25日、検証結果を踏まえた再発防止策などをまとめた報告書を森田健作知事に答申した。

報告書では、一時保護の決定プロセスやそれを解除した判断など、一連の児相の対応を不適切だったと断定。児相の体制や関係機関との連携を強化するよう求めた。

また、女子児童が転校する前に在籍していた小学校では、児相や市の協力体制が弱く、教育委員会とも、父親との協議に関して事前協議がなされていなかった点も問題があったと指摘。

教育委員会や小学校が父親の要求に応じてアンケートなどを開示したことについては、「子どもの安全を脅かす危惧があることは理解できたはずであり、子どもの立場に立って、少なくとも直ちには渡さず、検討する等の回答をして、父に渡すことは拒むべきだった」と批判した。

改善策として、学校が保護者と話し合いの場を持つ際には、事前に児相や関係機関と協議するように努め、学校では児童に関する個人情報の取り扱いに留意すること、教育委員会や学校などにも、虐待を直接担当する部署や担当者を設置し、組織的対応を可能にすることなどを提言した。


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