0~100歳が学ぶ新設校を 町民の帰還目指し、大熊町

福島県大熊町教委は11月24日、0歳から100歳までが教育を受けられる「幼保・小中一貫校」の2022年度新設に向け、町未来教育検討委員会を開き、具体的な教育目標などを示して在り方などを検討した。同町教委は「0歳児から100歳までを対象とした教育施設は、全国的にも珍しい」としている。

新設校設置の狙いについて、木村政文教育長は「町内の帰還困難区域を除染し、避難指示解除を目指す計画が国に認定され、22年春までに一部区域の避難指示が解除される見通しとなった」と説明。

「町内に学校がなければ、町民の帰還にブレーキがかかってしまう恐れがある。町が町として存続するためには、町の将来を担う子供を育てる学校が不可欠だ」と話す。

具体的には、読書活動を土台に「社会力」や失敗からの回復力、英語、プログラミング教育などのほか、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想を担う人材の育成につながる理数科教育を推進し、最先端の教育環境を整えたいとしている。

検討委員は文科省初等中等教育企画課教育制度改革室の田中義恭室長ら、国や県教委、大学関係者、町内の学校関係者らが務める。初会合で、田中室長は「地域住民が昼夜を分けず一緒に学ぶ学校ができれば、全国でも例がない」と語った。

会合は今後、定期的に開かれ、来年3月までに新設校整備の基本構想と基本計画を策定する予定。


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