学校の1人1台環境の実現に向け国庫補助 自民が提言案

自民党の教育再生実行本部は11月27日の会合で、学校における学習者コンピューター1人1台環境を達成するための、国と地方の連携策について、提言案を検討した。

文科省は学校のICT環境整備を促進するため、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」で、2018~22年度に単年度1805億円の地方財政措置を行っているものの、地方財政措置であることから、学校のICT環境の整備状況は自治体間格差が大きいことが課題となっている。

提言案の素案では、地域格差なく1人1台環境を実現するためには、自治体や学校任せではなく、これからの学校のスタンダードに向けた国家プロジェクトとして、短期間で一気に整備を進めていくべきだとした。

また、地域特性や実勢価格に配慮した上で、端末や高速通信ネットワークを自治体が整備しやすいよう、十分な国庫補助を行う必要があるとし、国庫補助事業を創設する場合は、国は複数年度の事業となることを確約し、自治体に対する財政措置の継続を保障すべきとした。

さらに、自治体が低コストで環境を整備できるようにするため、複数自治体による広域調達などを行い、国は具体的な標準モデルを提示した上で、調達仕様書例を自治体に提供する必要性も指摘した。

学校のICT環境整備を巡っては、経済対策の一環として、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で、学校における1人1台の学習者用コンピューター環境の実現に向けて関係省庁に指示。これを受け萩生田光一文科相は今年度補正予算案も含め、学校のICT環境整備を積極的に進めていく考えを示している。


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