【萩生田文科相】引退後のアスリート 特別免許で教員に

教育新聞のインタビューに応じた萩生田光一文科相は11月28日までに、世界水準のアスリートが引退後に体育などの教員として、学校現場で活躍できる環境を整備する考えを明らかにした。アスリート向けの教員特別免許を導入し、教員資格を取得しやすくする構想を示し、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシー(遺産)として、アスリートのセカンドキャリアを確立したい」と抱負を述べた。

アスリートのセカンドキャリアについて構想を説明する萩生田光一文科相

萩生田文科相は「オリンピックのメダリストであっても、引退後、ほとんどの人が畑違いの職業に就いている。もちろんそれはそれとして素晴らしいことだが、世界レベルまでその競技を極めてきた蓄積を還元する方向もあるのではないか。希望しているのに全く違う職業に就かないと後半の人生を生きていけないのは、すごくもったいない印象がある」と指摘。「志があるアスリートには、ぜひ指導者として教育現場に来てほしい」と語った。

その上で、「世界大会に出るまで競技をやってきた人たちは、学んできたものがたくさんあると思う」として、世界水準のアスリートを対象に、教員資格の取得要件を緩和した特別免許を導入する考えを明らかにした。特別免許の具体的なイメージについては「例えば、1年ぐらいのリカレント教育を受けてもらい、体育の先生として活躍してもらえないか、と思っている」と説明した。

世界水準のアスリートが出身地に戻る場合、セカンドキャリアとして地方自治体の職員として働ける仕組みも整備するアイデアも示した。「専門職として残りの人生を頑張ってもらえたら、自治体のスポーツ行政もすごく底上げになるのではないか」と話した。

また、自治体のスポーツ施設について、公認の競技場として利用できるよう、グレードの高い設備を広域で整備していく考えを示した。「自治体に行くと、公認の競技場としては使えないものが大変多い。例えば、400mのトラックは、最低でも第4種の公認をとれないと、陸上競技場『みたいなもの』であって、記録が認められる陸上競技場ではない」と述べ、公認の競技場を整備する必要性を強調した。


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