子供の貧困対策大綱を閣議決定 高校中退対策などを拡充

政府は11月29日、法改正などを受けて改訂した、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定した。親の妊娠・出産期から子供の社会的自立まで、子供の発達段階に応じて早期に課題を把握し、多様な支援により子供の貧困対策に包括的に取り組む。

今年の通常国会で改正「子どもの貧困対策法」が成立したことを踏まえ、新しい大綱では重点施策として、高校中退対策や、市町村の子供の貧困対策に関する計画策定の支援などを掲げた。

教育分野では、学校を地域に開かれたプラットホームと位置付け、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置を充実させるのをはじめ、少人数指導や習熟度別指導、補習などによる学力の保障に取り組む。

また、高校進学後の支援を強化するため、中退を予防するための取り組みや、中退後に復学や修学を支援する体制を充実させる。

改訂に伴い、子供の貧困に関する指標も見直し、指標は25から39に増やした。教育に関連した指標では▽全世帯の子供の高校中退率▽スクールソーシャルワーカーによる対応実績のある学校の割合▽就学援助制度に関する周知状況▽新入学児童生徒学用品費の入学前支給の実施状況▽高等教育の修学支援新制度の利用者数――を追加。

この他に、ひとり親家庭の正規雇用割合や食料・衣服が買えない経験、ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子供の割合などを新たに加えた。

法改正によって市町村の子供の貧困対策計画策定が努力義務化されたのを受け、国は市町村に計画策定を働き掛けるとともに、地域を基盤とした支援ネットワークの整備・活用に向けた、自治体の取り組みを支援する。


関連