給特法改正案の上限指針 講師は対象外、政府答弁書

政府は11月29日、国会で審議中の給特法改正案で新たに盛り込まれることになっている、文科相の定める在校等時間の上限指針の対象について、会計年度任用職員は含まれないとする答弁書を閣議決定した。 会計年度任用職員は来年度から始まる制度で、現在の自治体の臨時職員や非常勤職員の多くは会計年度任用職員に移行することが想定されており、学校で講師などとして勤務する非常勤職員も対象となる。 こうした状況を踏まえ、立憲民主党の長尾秀樹衆院議員は質問主意書で、学校で非常勤職員として勤務する講師は超過勤務が想定されておらず、勤務時間内に業務を終えることが原則となっているが、雇用が不安定であるために超過勤務の状態であっても声を上げられないのではないかと疑問視。会計年度任用職員が、給特法改正案で位置付けられることになる指針の対象となるかを尋ねた。 さらに、対象とならない場合は、これまで正規の教員が担っていた勤務時間外の業務が会計年度任用職員に押し付けられる懸念があると指摘した。 これに対し答弁書では、給特法の教育職員の定義を踏まえ、会計年度任用職員は指針に含まれないとした。また、学校の働き方改革によって業務の見直しや負担軽減を進めていることから、会計年度任用職員に勤務時間外の業務が押し付けられるといった懸念は「当たらない」とした。
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