給特法改正案の上限指針 講師は対象外、政府答弁書

政府は11月29日、国会で審議中の給特法改正案で新たに盛り込まれることになっている、文科相の定める在校等時間の上限指針の対象について、会計年度任用職員は含まれないとする答弁書を閣議決定した。

会計年度任用職員は来年度から始まる制度で、現在の自治体の臨時職員や非常勤職員の多くは会計年度任用職員に移行することが想定されており、学校で講師などとして勤務する非常勤職員も対象となる。……

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