青少年のフィルタリング利用促進 加入率や有効化率改善

青少年が安心して利用できるインターネット環境の構築を進めている総務省のタスクフォースは11月25日、第8回会合を開き、青少年に対する、スマートフォンのフィルタリング利用の促進に向けた取り組み状況について、関係団体からヒアリングした。キャリア各社の取り組みが進み、青少年のフィルタリングの有効化率や加入率が改善していることが示された。

フィルタリング強化について議論する総務省のタスクフォース

同タスクフォースでは今年8月、青少年のフィルタリング利用促進の強化に向けて、スマホの契約時にキャリアの店頭でフィルタリング申し込み、有効化措置の促しを強化することや、保護者が子供のスマホ利用時間を設定したり、利用状況を確認したりできる「ペアレンタルコントロール」について周知する方針が示された。

これを受け、電気通信事業者協会はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの各キャリア店舗での取り組み状況などを報告。各キャリアで、フィルタリングの説明ツールの改善や店舗別の加入率、有効化率の把握などの取り組みを進めた結果、3社のフィルタリングの有効化率は今年6月時点で74%だったのが、10月には80%に上昇し、フィルタリング加入率も55%から59%に改善した。

委員からは「キャリア各社はフィルタリングやペアレンタルコントロールの違いなども含めて、保護者に説明をしているのか。これらに対する保護者の理解が不十分なのが現状ではないか」「今後は、保護者が使っていた端末や中古端末を子供に使わせるケースが考えられる。これらのフィルタリングやペアレンタルコントロールへの対応が課題だ」などの意見が出た。


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