参院文教科学委で給特法改正案が可決 今国会で成立へ

参院文教科学委員会は12月3日、自治体の条例により公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を適用できるようにする、給特法改正案を賛成多数で可決した。学校現場で法改正の趣旨から逸脱した運用がされるのを防ぐため、採決では、教員の相談窓口の設置促進などを盛り込んだ12項目からなる附帯決議も付けられた。近く、参院本会議で可決、成立する見込み。

同改正案は、教員の働き方改革を推進するのが目的で、公立学校教員の「在校等時間」の上限を文科相が指針として定め、教員の長時間労働の是正に向けた取り組みを法的に位置付ける。……

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