参院文教科学委で給特法改正案が可決 今国会で成立へ

参院文教科学委員会は12月3日、自治体の条例により公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を適用できるようにする、給特法改正案を賛成多数で可決した。学校現場で法改正の趣旨から逸脱した運用がされるのを防ぐため、採決では、教員の相談窓口の設置促進などを盛り込んだ12項目からなる附帯決議も付けられた。近く、参院本会議で可決、成立する見込み。 同改正案は、教員の働き方改革を推進するのが目的で、公立学校教員の「在校等時間」の上限を文科相が指針として定め、教員の長時間労働の是正に向けた取り組みを法的に位置付ける。 同時に、自治体が条例を定めれば、1年単位の変形労働時間制を導入できることも盛り込み、夏休みなどに休日のまとめ取りができるようにする。 附帯決議では▽学校で客観的な勤務時間の把握ができるよう、必要な財政措置を拡充すること▽教育委員会や校長に対し、教員の持ち帰り業務縮減のための実態把握に努めるよう求めること▽1年単位の変形労働時間制を導入する場合は、対象となる学校が在校等時間の上限や、部活動ガイドラインの順守といった要件を満たしているかを確認すること▽法律や指針、省令などに逸脱した運用を防止する策として、教員から文科省や教育委員会への相談窓口を設けるよう促すこと▽教員採用試験の倍率低下や教員不足の解決に万全を期すこと――などを求めた。 1年単位の変形労働時間制の導入を巡っては、現職の教員や過労死遺族らから、長時間労働の実態を容認しかねないといった批判が出ていた。文科省は改正法が成立すれば、省令の制定や自治体の条例モデル案を示すなどし、学校現場の不安解消に努める方針。
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