改正給特法が成立 変形労働時間制の導入が可能に

公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入可能とする改正給特法が12月4日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。変形労働時間制を導入する際の条件などを盛り込んだ、12項目の附帯決議も採択された。

改正給特法では、長時間労働が深刻な公立学校教員の働き方改革を進めるため、文科相が勤務時間の上限などを定めた指針を策定するとともに、夏休み期間中などの休日のまとめ取りを想定し、自治体が条例を定めれば、1年単位の変形労働時間制を導入できるようにする。……

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