【共通テスト】記述式延期を与党提言 文科相は延期否定

大学入学共通テストの記述式問題を巡り、公明党は12月5日、来年度導入の見直し・延期を検討するよう、萩生田光一文科相に提言した。自民党も同日、文部科学部会を開き、記述式問題の実施について、受験生の不利益にならないよう早期の検討を求める決議を取りまとめた。一方、萩生田文科相はコメントを発表し、導入延期を否定した。

見直し・延期の検討を萩生田文科相に要請する公明党の議員ら

自民党の決議は「延期」を明記しなかったものの、受験生の不安は高まっているとして、文科省は一刻も早く総点検して対応策を検討し、入試が適正に実施できる体制を整えるよう求めた。12月6日に文科省に要請する。

文部科学部会長の高階恵美子参院議員は記者団に、「衆参それぞれでだいぶ議論をしているが、それ以外にもヒアリングをするなどした上で、文科省がしっかりとした対応方針を決めるということだ」と述べた。

公明党の提言では、民間事業者が採点を行う際の課題として、質の高い採点者の確保や守秘義務の徹底、採点の正確性とともに、問題集の発行や模擬試験を実施する民間事業者が採点するという、利益相反の懸念などを挙げた。

特に、受験生の自己採点と実際の採点結果との不一致については、プレテストの国語・記述式問題の結果を踏まえれば、現時点で解消のめどが立っていないと指摘。受験生や高校関係者の理解が十分得られているとは言い難いとして、来年度導入の見直しや延期を検討するよう求めた。

これらを受け、萩生田文科相はコメントを発表。「文科省としては、これらを重く受け止めている。しかしながら、記述式問題に関してどのような改善が可能であるか、大学入試センターや採点業者とも連携しつつ、さまざまな方策について検討し、課題解消に向けて努力しているところであり、記述式問題の導入の延期を決定したり、その検討を行ったりしている事実はない」と否定した。


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