2023年度までに1人1台端末を実現 経済対策を決定

政府は12月5日夕に臨時閣議を開き、事業規模26兆円に上る経済対策「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を決定した。財政支出は13兆2000億円で、うち国・地方の歳出は9兆4000億円となる。教育関連では、学校の高速インターネット網を整備し、2023年までに小学校と中学校で全学年の児童生徒が1人1台の端末を持ち、活用できる環境の実現が盛り込まれた。「危機的状況」(萩生田光一文科相)と言われてきた学校のICT環境整備は、全国規模で一気に進む可能性が出てきた。

学校のICT環境整備では、地方自治体が予算の使途を判断する地方財政措置の場合、ICT環境整備が十分に進まない場合があるとの懸念が出ていることから、経済対策では「事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずる」として、国が主導して全国の学校にICT環境を整備する方向性を明示した。……

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