センター試験の継続を 大学教授らが緊急声明

大学入学共通テストを巡り、大学教授らによる「入試改革を考える会」は12月6日、共通テストの実施延期とセンター試験の継続を求める緊急声明、賛同する1361筆の署名を文科省に提出した。

記者会見に臨む入試改革を考える会のメンバー

また、国語と数学専門の大学教授らが発起人となった「国語教育に関わる教員・研究者等有志一同」と「数学研究者有志一同」も同日、記述式問題の導入中止を求める緊急声明と計2200筆の署名を提出した。

「入試改革を考える会」の緊急声明では「50万人以上もの受験生が参加する共通テストで、記述式問題を採点する困難ははかり知れない」として、「受験生に重大な被害を与えないために、緊急避難的措置が必要」と求めた。

同会代表の大内裕和中京大学教授は「共通テストの2本柱であった、英語民間試験と記述式問題ともに問題があった。わざわざ大きなコストを掛けて、入試を変える意味が見いだせない」と指摘。

「いい、悪いではなく、そもそも入試失格。そのようなものがここまで来てしまったのは、専門家や現場の声に耳を傾けなかったからだ」と厳しく批判した。

国語に関する緊急声明では、「記述式問題には、マークシート式にない柔軟性や思考力・表現力を問う可能性がある」と一定の理解を示したものの、現行案のまま導入することには「断固反対」とした。

50万人以上が受験する共通テストで採点基準を公正に維持することは不可能とし、「記述式問題のあしきモデルを掲げることで、若い世代の自由な発想力や思考力、表現力をむしろ規制してしまう」と警鐘を鳴らした。

数学に関する緊急声明では、記述式問題の形式について、「結論を導く思考過程を書かせる一般的な記述式の数学試験とはまったく異なり、単に結論となる数式や記号のみを書かせる空欄補充にすぎない」と断じ、「記述式問題としての意義がなく、『思考力・判断力・表現力』の評価にはまったく資さない」と批判した。


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