内閣府は12月6日、島根県隠岐の島町の竹島と、沖縄県石垣市の尖閣諸島についての世論調査結果を、それぞれ公表した。尖閣諸島について学校の授業で知ったと答えた人は、2017年の前回調査よりやや増加した。竹島については横ばいだった。
両調査は、それぞれ18歳以上の日本国民3000人を対象に、今年9～10月に実施。竹島の調査については1546人、尖閣諸島の調査については1608人が答えた。
竹島に関する調査では、94.5％が竹島について「知っていた」と回答。前回調査と比べて0.7ポイント増加した。18～29歳の認知度は90.9％だった。
竹島を何から知ったか（複数回答）は、テレビ・ラジオが最も多く91.9％、次いで新聞が54.2％で、前回調査に比べてテレビ・ラジオは2.9ポイント、新聞は3.8ポイント低下。学校の授業は8.2％で、前回調査と比べ0.1ポイント減の横ばいだった。
世代別にみると、18～29歳が学校の授業で竹島を知った割合は31.7％で、他の世代よりも顕著に高かった。
尖閣諸島に関する調査では、90.0％が尖閣諸島について「知っていた」と回答。前回調査と比べて1.3ポイント減少し、18～29歳の認知度は87.2％だった。
尖閣諸島について何から知ったか（複数回答）は、テレビ・ラジオが最も多く93.0％（前回調査比2.1ポイント減）、次いで新聞が55.4％（同6.2ポイント減）。学校の授業は8.6％で、前回調査より2.5ポイント上昇した。
世代別にみても、18～29歳が学校の授業で尖閣諸島を知った割合は40.6％で、他の世代よりも顕著に高かった。
竹島、尖閣諸島などについて、中学校社会科や高校地理歴史科などの新学習指導要領では、日本が国際法上正当な根拠に基づいて領土に編入した経緯なども含めて取り上げるようにするなど、指導内容の拡充が図られている。