無償化で6割事務負担増 公明党の実態調査で

幼児教育・保育の無償化が開始され2カ月経過したことを受け、公明党は12月10日までに、「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」の中間報告を公表した。59.1%に上る事業者が無償化以降、事務負担が増えたと回答した。

無償化前後で保育料の値上げをしたかについては、89.2%が変えていないと回答。値上げしたとの回答は4.8%にとどまった。

保育の質向上のために必要なもの(複数回答)について尋ねたところ、多い順に、「処遇改善」(82.9%)、「スキルアップ」(76.6%)、「配置改善」(51.7%)――だった。

施設の安定的な経営のために期待する政策(複数回答)については、「人材育成・確保への支援」が88.2%で最多だった。

また、利用者にも同様のアンケートを実施。無償化について「評価する」または「やや評価する」と答えたのは合計87.9%で、「あまり評価しない」は4.2%、「評価しない」は1.3%だった。

また66.2%の利用者が、無償化後負担が減ったと回答。一方で「変わらない」は22.3%、「負担が増えた」は3.4%だった。

中間報告の調査は、11月11日から30日にかけて募った幼稚園や保育園など事業者とその利用者ら6485件の回答を集計した。

同党は引き続き12月20日まで調査を実施し、来年1月下旬に最終報告を取りまとめる方針。

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