保育士の処遇改善など 子育て支援新制度で見直し方針案

内閣府の子ども・子育て会議は12月10日、第50回会合を開き、子ども・子育て支援新制度の施行後5年を踏まえた、関連制度の見直し方針案を取りまとめた。今年10月から始まった幼児教育・保育の無償化などを踏まえ、保育人材の確保をはじめとする保育の質向上に関する提言を盛り込んだ。

見直し方針案を取りまとめる「子ども・子育て会議」の委員ら

2015年度から施行された子ども・子育て支援新制度は、子ども・子育て支援法の附則で、施行後5年をめどに、制度や法律の施行状況について検討を行うこととされており、同会議で検討を重ねてきた。

取りまとめられた方針案によると、保育士の給与などの処遇改善については、依然として全産業平均の賃金月額との間で差があるとし、さらなる処遇改善に向けて必要な財源確保を検討すべきだとした。

また、保育士の働き方改革として、土曜日の複数の保育施設による共同保育の実施や、児童の帰宅後も保育士が閉園まで勤務する運用を改善するなどし、短時間勤務の導入も可能なことを明確化するよう提言した。

さらに、保育の質向上に関して、保育施設と小学校との連携・接続や外部評価の実施、アレルギーに対応した食育の推進などを盛り込んだ。

方針案では、幼児教育・保育の無償化政策の中長期的な効果の検証を行うとともに、中長期的な課題を含め、5年後をめどに再び見直しを検討することを求めた。

内閣府は方針案を踏まえ、来年度予算案などに提言内容を反映させていく考え。


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