県立高35校で1人1台目指す 来年度入学生から、広島

広島県の県立高校のうち35校が、来年度の入学生からタブレット端末やノート型パソコンを本格導入し、生徒1人につき1台の環境を目指していることが、同県教委への取材で12月10日、分かった。保護者が購入費用などを負担することが想定されている。県教委では高校側の意向を踏まえ、調達面での課題や予算確保などの検討を進めている。

文科省は今年6月に「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」(最終まとめ)を公表。先日閣議決定した政府の経済対策でも、学校の高速インターネット環境を整備し、2023年までに全小中学校で1人1台環境を実現する方針が盛り込まれた。

こうした動きを踏まえ、一部の県立高校が、授業方法の改善にICT導入が不可欠だと判断。1人1台環境の実現を目指す意向を示した。これを受け同県教委では、調達コストの問題や保護者の負担軽減策などの支援について検討を進め、来年度予算で必要経費を確保する方針。

導入にあたっては、学校側がOSなどの仕様を定め、法人契約で一括調達したタブレット端末やノート型パソコンを保護者が購入することを想定。通信には携帯電話などで使われているLTE方式を予定し、その通信費なども保護者負担となる見込み。


関連
関連記事