未婚のひとり親に寡婦控除適用 与党税制改正大綱

自民・公明両党は12月12日、未婚のひとり親について、配偶者と死別したり離婚したりした親と同じく、所得税と住民税を軽減する寡婦控除を適用する措置を盛り込んだ2020年度税制改正大綱を決定した。子供の貧困対策への対応が狙いで、年間の所得が500万円以下の世帯を適用対象とする。事実婚の場合は適用対象外となる。

未婚のひとり親に対する税負担の軽減では、適用対象となる所得の上限額を巡り、自民党と公明党の意見が対立。数年にわたって議論が続いてきた。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。