未婚のひとり親に寡婦控除適用 与党税制改正大綱

自民・公明両党は12月12日、未婚のひとり親について、配偶者と死別したり離婚したりした親と同じく、所得税と住民税を軽減する寡婦控除を適用する措置を盛り込んだ2020年度税制改正大綱を決定した。子供の貧困対策への対応が狙いで、年間の所得が500万円以下の世帯を適用対象とする。事実婚の場合は適用対象外となる。

未婚のひとり親に対する税負担の軽減では、適用対象となる所得の上限額を巡り、自民党と公明党の意見が対立。数年にわたって議論が続いてきた。自民党は児童扶養手当の支給対象となる年230万円以下に絞るように主張した一方、公明党は寡婦控除と同じ年500万円以下とするように求め、最終的に自民党が公明党に歩み寄るかたちで決着した。

同時に、寡婦控除について、男のひとり親だけに適用されていた年500万円以下の上限額を女性にも適用する。また、女性よりも低かったひとり親男性の控除額は女性と同水準に引き上げる。

これらの措置により、ひとり親に対する寡婦控除は、男女差や結婚経験の有無などにかかわらず、同じように税負担が軽減されることになる。いずれも所得税35万円、住民税30万円の所得控除が受けられる。


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