学校事故やいじめの事後対応 遺族らが調査研究求める

いじめや学校事故の被害者と、その家族らでつくる「全国学校事故・事件を語る会」は12月12日、被害者や遺族救済の観点に立った事件・事故の事後対応を求める要望書を、文科省に提出した。同会の代表世話人を務める内海千春氏は記者会見で、「被害者や遺族は事実解明を求めている。学校や調査委員会は情報を開示し、遺族や被害者と対話をしながら事実に迫る必要がある」と指摘した。

記者会見で重大事態の事後対応の重要性を訴える「全国学校事故・事件を語る会」のメンバー

要望書では、いじめによる重大事態や指導上の事故に関する調査報告書は、現状では被害者や遺族への学校の対応、教育的な対応の在り方の視点が不十分だとして、事後対応の在り方を調査・研究するよう求めた。

特に事実解明の調査において、子供を失うなどして精神的ショックを受けている遺族と向き合った場合に、どのように対応すればいいかも検討すべきだとした。

内海氏は「被害者や遺族は何が起きたかを知りたがっている。信頼を得るには、学校や調査委が情報を開示するのが不可欠で、遺族や被害者と対話をしながら事実に迫る必要がある。いじめの重大事態などが起こり、第三者委が立ち上がると、学校はまったく対応しなくなってしまう。本来は学校が主体的に調査をし、被害者や遺族に対応すべきだ」と述べた。


関連