今年度補正予算案を閣議決定 校内LANを全学校に整備

政府は12月13日、今年度補正予算案を閣議決定した。GIGAスクール構想に2318億円を投じ、今年度中に全ての小、中、高校などに校内LANを整備するめどを付ける。また、端末の整備では、小5、小6、中1で1人1台環境を優先的に進める。

今年度補正予算案におけるGIGAスクール構想の内容

文科省が所管する事業の補正予算案には、合計で5367億円を計上した。

政府の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に盛り込まれた、2023年度までに義務教育段階における1人1台の学習者用コンピューターの整備を目指すGIGAスクール構想には、初年度2318億円を投入。校種別では公立学校に2173億円、私立学校に119億円、国立学校に26億円を充てる。

校内通信ネットワークの整備では、希望する全ての小、中、高校、特別支援学校に校内LANを整備できるだけの額を確保。補助割合は公立学校と私立学校が2分の1、国立学校が定額となる。

1人1台のコンピューター整備では、新学習指導要領でプログラミング教育が必修化される小学5、6年生と、新学習指導要領の移行を控える中学1年生について優先的に配備する方針で、公立学校と国立学校は1台当たり定額4万5000円を補助、私立学校は補助割合を2分の1とし、上限4万5000円を補助する。

これらのICT環境整備の措置要件として、効率的な整備を実施するため、国の標準仕様書を参考にした都道府県単位による広域・大規模調達を原則とし、地方財政措置となっている22年度までの「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を活用した「3クラスに1クラス分の配備」を確実に行うことを自治体に求める。

また、1人1台環境を想定したICT活用計画や、教員のスキル向上などのフォローアップ計画、高速大容量回線の接続を前提とした校内LAN整備計画などの策定も要件に入れる。

文科省では近く、コンピューターの標準仕様書や、クラウド環境の利用を想定した教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改訂版などを公表。萩生田光一文科相をトップにした推進会議を省内に設置し、ICT環境整備に本腰を入れて取り組む。

補正予算案ではさらに、学校施設の防災機能強化や大学の設備整備、国立高等専門学校の機能高度化に1170億円を充てる。内訳は▽公立学校 606億円▽私立学校 50億円▽国立大学等 270億円▽国立高専 200億円▽独立行政法人等 44億円。

さらに、台風19号をはじめとする大規模災害により、被害を受けた学校施設などの災害復旧を進めるために298億円を投じる。内訳は▽公立学校 124億円▽私立学校 48億円▽国立大学等 10億円▽公立社会教育施設 103億円▽国指定等文化財 7億円▽独立行政法人等 6億円。

加えて、被災して通学困難となった小中学生にスクールバスなどの通学支援や、被災した大学生への授業料減免などに8億円を計上した。

また、就職氷河期世代に対する教師の正規採用への再挑戦支援に1億円を盛り込んだ。教員免許状を持っているものの一度も教壇に立ったことがない人を対象に、オンライン講座の開発や授業観察、模擬授業などの講座を開講するための環境整備を行う。

この他、人事院勧告を踏まえた俸給表の引き上げに伴う義務教育費国庫負担金の増加などに72億円、待機児童の早期解消を目的とした認定こども園の整備に150億円を盛り込んだ。


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