変形労働時間制の限度で中教審から意見 政令案を閣議決定

 1年単位の変形労働時間制の選択的導入を可能とする改正給特法が成立したのに伴い、政府は12月17日、変形労働時間制を適用する労働日数の限度などについて、文科相は中教審の意見を聞くこととする政令案を閣議決定した。また、文科省は改正給特法の公布について都道府県教育委員会などに通知し、公立学校の教師の適切な業務量の管理に関して、来年1月をめどに自治体の条例や教育委員会規則の例を示すとした。

 改正給特法では、文科省が今年1月に策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を法的根拠のある「指針」に格上げ。……

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