変形労働時間制の限度で中教審から意見 政令案を閣議決定

1年単位の変形労働時間制の選択的導入を可能とする改正給特法が成立したのに伴い、政府は12月17日、変形労働時間制を適用する労働日数の限度などについて、文科相は中教審の意見を聞くこととする政令案を閣議決定した。また、文科省は改正給特法の公布について都道府県教育委員会などに通知し、公立学校の教師の適切な業務量の管理に関して、来年1月をめどに自治体の条例や教育委員会規則の例を示すとした。

改正給特法では、文科省が今年1月に策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を法的根拠のある「指針」に格上げ。合わせて、休日のまとめ取りを目的に、自治体が条例で定めれば1年単位の変形労働時間制を選択的に活用できるようにした。

改正給特法では、変形労働時間制について、一般的な変形労働時間制について定めた労働基準法第32条の四第三項の読み替えを行うこととしており、変形労働時間制の労働日数や一週間の労働時間の限度などについて、厚労相は労働政策審議会の意見を聞いて省令で定めるとされていたのを、政令案では、文科相は中教審の意見を聞いて省令で定めることとする。

また、通知では、指針が来年4月1日から施行されるのに合わせて、自治体が公立学校の教師の業務量について適切な管理を行うよう、今年度中に条例や教育委員会規則の整備を求める方針であることを明記。来年1月をめどに、文科省が条例や教育委員会規則を例示するとした。

2021年4月から施行される1年単位の変形労働時間制については、中教審で議論をした上で、別に省令や関係する指針の改正などを示すとした。


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