教職員定数改善で3726人分確保 来年度予算案で大臣折衝

萩生田光一文科相は12月17日、麻生太郎財務相と来年度予算案の大臣折衝に臨み、折衝後に記者会見を開いた。新学習指導要領の実施や学校の働き方改革推進を目的に、既存の加配定数の振替増を含めて3726人分の教職員定数の改善や、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員などの外部人材の活用に62億円が認められたと発表した。

来年度予算案における定数改善の内容

来年度予算案における義務教育費国庫負担金は1兆5221億円で、今年度と比べ21億円増となる。

教職員定数の改善では、小学校の外国語教育の早期化・教科化に伴う英語の専科指導教員を確保するため、2018~19年度に加配した2000人に加え、新たに1000人を増やす。また、小学校の教科担任制に積極的に取り組む学校への支援として、201人の加配定数の新規増に加え、既存の加配定数から2000人の振替増を行う。

中学校でも、生徒指導や支援体制の強化、貧困などに起因する学力課題の解消などに向けて、新たに210人を加配する。

振替増の2000人を除いた1726人増の改善は、今年度予算の1456人増を270人上回り、第2次安倍政権下で最高の改善となる。

学校の働き方改革を推進するため、外部人材によるサポートスタッフの配置拡充として、2万2800人分となる62億円(前年度予算比7億円増)を確保。

学力向上を目的とした学校教育活動支援に、8000人(前年度比300人増)分の32億円(同1億円増)を計上。「総合的な学習の時間」の4分の1程度までを、教員の立ち会いや引率を伴わない学校外の学習活動として実施することに対応する。

スクール・サポート・スタッフは4600人(同1000人増)分として19億円(同5億円増)、中学校の部活動指導員として1万200人(同1200人増)分の11億円(同1億円増)をそれぞれ充てる。部活動指導員では、広範囲で人材確保が可能となるよう、交通費を補助対象経費とする。

これらの教員の定数改善やサポートスタッフの配置は、学校の働き方改革を推進する観点から、予算の活用に当たっては、在校等時間の客観的な把握を行うことを要件とする。

萩生田文科相は「今国会の中でも与野党を超えてさまざまな議論をしたが、やはり学校の先生方の勤務状況は、超過勤務が常態化に近い環境にある。これを変えていかなければ教員を志す人がどんどん減っていくのではないかという危機感を、財政当局も共有していただいたのではないかと思う」と手応えを語った。

国の来年度予算案は12月20日にも閣議決定される見込み。


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