大学入学共通テストの記述式問題の見直しを受け、大学入試センターと、採点業務を請け負っていたベネッセホールディングスの関連会社である学力評価研究機構は12月17日、声明を発表した。また、共通テストで記述式問題を出題することに対し反対を唱えてきた大学教員らによる「入試改革を考える会」は、来年度以降もセンター試験を継続し、共通テストの記述式は中止すべきだとする声明を出した。
大学入試センターは山本廣基理事長がコメントを発表。これまでの経緯について触れた上で、50万枚の答案で採点ミスを完全になくすことは技術的に限界があることや、さまざまな取り組みをしたとしても、自己採点の不一致を大幅に改善することは困難であることを、同センターから文科省に報告したことを明かした。
見直しを受け、同センターでは、2021年1月に実施する共通テストの国語と数学の問題構成や試験時間、配点の取り扱いについて、早急に検討を行い、できるだけ速やかに方針を示すとした。
学力評価研究機構は、共通テストの採点業務の入札に参加し、大学入試センターと協議して、採点の質の確保など、公平・公正な採点業務の実現に向けた準備を進めてきたと説明。
記述式問題の導入見送りの決定は大変残念であり、同センターと協議し、導入見送りに伴う混乱が極力生じないよう努力するとした。
「入試改革を考える会」は、試行問題をせずに、来年度に記述式問題がない形式で共通テストを実施することは、共通テストの適格性が十分に検証されないまま試験が行われることを意味するとし、当面はセンター試験を継続しつつ、大学入試改革について抜本的な議論を行うべきだとした。
その上で、英語民間試験の活用や記述式問題は試験の公平性・公正性で根本的な問題を抱えているとし、延期ではなく中止を求めた