通知表の配布を1月に延期 システム障害で、練馬区

東京都練馬区は12月16日、区立小中学校全98校で、25日の終業式に渡す予定だった通知表の配布を来年1月に延期すると発表した。日本電子計算(東京都千代田区)が提供する自治体向けクラウドサービス「Jip-Base」のシステム障害が原因。小中学校が利用する教育ネットワークシステムのほか、区教委の財務会計システム、インターネット閲覧用サーバーの3システムに影響が出て、全校のホームページも閲覧できなくなった。

同区教委によると、通知表の配布延期で影響を受けるのは、小学校65校の3万3253人と中学校33校の1万3075人。1月の配布日については25日の終業式までに各学校で知らせる。

高校受験などを控えた中学3年生約4400人には、評定や出欠日数のみ記入した通知表を今月25日に渡し、所見欄を記入したものは他学年と同様、1月に配布する。中学受験を希望する小学6年生には個別に対応するとしている。

区教委教育指導課の谷口雄麿課長は「通知表を学期末に渡せず、児童生徒と保護者に申し訳ない」としている。

システム障害が発生したのは12月4日午前11時頃で、同区では20のシステムで影響を受けた。日本電子計算の山田英司社長は都内で記者会見し、一連のシステム障害は全国の1県47市区町村など計53団体で発生し、住民票や戸籍証明書といった行政書類の発行システムのほか、自治体ホームページ閲覧やメールの送受信で利用するデータサーバーなどに障害が起きたとして、「自治体や住民に大変な迷惑をおかけしている」と陳謝した。

同社はトラブルが起きた自治体名を「許可を得られていないところもある」として明らかにしていない。トラブルを自ら公表している自治体では、練馬区のほかに千葉県浦安市や大阪府和泉市などがあり、学校関係では神奈川県平塚市教育研究所が学校系ファイルサーバーに不具合が生じたとしている。