【フラッグシップ大学】WGが最終報告案 来年度中に選定

教員養成について先導的・革新的な研究を行う「フラッグシップ大学」の在り方を検討している、中教審教員養成部会のワーキンググループ(WG)は12月19日、第7回会合を開き、最終報告案について大筋で了承した。フラッグシップ大学は2021年度からの開始を見据え、20年度に初回を公募。要件を満たした少数の大学を選定するとした。

最終報告案を検討する、教員養成のフラッグシップ大学に関するWG

最終報告案では、AIやビッグデータなどの技術が発展したSociety5.0時代に学校教育が対応するために、これからの教員には、ICTや先端技術を効果的に活用し、問題解決・発見型の学習活動を展開したり、個別最適化された学びを構想したりする力、関連する学問研究の最新成果を積極的に学び、実践に生かす力などが一層重要になるとし、教育委員会や企業などと連携し、そうした力を備えた教員の養成、研修の取り組みや研究をけん引する中核的な教員養成大学が必要だとした。

フラッグシップ大学は21年度からの取り組み開始を目指し、20年度中に初回の公募を実施。教員養成部会の下に設置した専門家による委員会で選定を行うことを提案した。フラッグシップ大学の選定にあたっては、教員養成のための学部・学科だけでなく、教職大学院や附属学校を設置し、先端技術を活用した教育・研究や関係機関との連携などで特に優れた実績を持っていることなどを要件に課す。

選定期間は5~6年程度で、中間まとめの段階では3校程度を指定することとしていたが、最終報告案では少数に絞るとし、数を明示しなかった。また、初回の選定で要件を満たす大学がない場合には、無理に選定を行わず、公募を複数回実施する余地も残すべきだとした。

この他に、最終報告案は国に対し、フラッグシップ大学が先進的な取り組みに挑戦できるよう、特例的な扱いを可能にするなどの制度設計を求めるとともに、取り組みの成果を他の教員養成大学や学校現場で生かせるような環境整備の必要性も指摘した。

また、これまで用いられてきた「フラッグシップ大学」という呼称を今後は愛称的に用いることとし、内容をより正確に表す「指定教員養成大学」を正式名称とすることを提案していたが、複数の委員から「フラッグシップ大学」を名称に残すべきだとする意見が相次いだため、主査である三島良直・前東京工業大学長に一任されることとなった。


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