GIGAスクール実現推進本部が初会合 施策パッケージを決定

2023年度までに児童生徒1人1台のコンピューター環境の整備を目指す「GIGAスクール構想」を受け、文科省は12月19日、萩生田光一文科相を本部長とする「GIGAスクール実現推進本部」を設置し、初会合を開いた。

推進本部の初会合でGIGAスクール構想の意義を強調する萩生田文科相

冒頭、萩生田文科相は「1人1台環境は令和時代の学校教育のスタンダード」と位置付け、文科省を挙げて取り組んでいくと強調。「学校のICT環境を抜本的に改善することにより、学校や教師の在り方、子供たちの学びは革新的に、全く異なる次元のものへと変わっていく」と意気込みを語った。

続いて、1人1台環境の実現に向けて、ハード、ソフト、指導体制の整備を一体的に進める方針案が示され、施策パッケージとして決定された。

ハード面では、コンピューター1台当たり4万5000円を補助するなどして、23年度までに全小中学校で1人1台を実現する。新学習指導要領の移行を踏まえ、20年度までに小5、小6と中1を整備し、21年度は中2と中3、22年度は小3と小4、23年度は小1と小2を中心に順次行う。

コンピューターは、文科省の示した標準仕様を参考に、都道府県単位での共同調達を進める。標準仕様では、高速大容量の通信ネットワークとクラウド活用を前提とした5万円程度の価格帯を想定。タッチパネル、ハードウエアキーボード、QRコードの読み込みを想定したカメラなどを共通仕様とする。

1人1台環境に向けた各年度での整備

また、20年度中に全ての小、中、高校、特別支援学校で校内ネットワークを完備させる。

合わせて、ソフト面でデジタル教科書などのコンテンツやAIドリルなどの先端技術の活用を進めるとともに、ICT支援員を22年度までに4校に1人程度配置するなど、指導体制の拡充も図る。

GIGAスクール構想の周知を図るため、文科省はホームページに特設サイトを開設。教科や校種別にICTを活用した効果的な学習場面をまとめた「教育の情報化に関する手引」や、調達・整備に当たってのコンピューター端末の標準仕様、クラウドの活用を前提とした「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版などの資料を公表する。


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