1人1台、経産・総務も予算化 EdTechや5Gを盛り込み

2023年度までに児童生徒1人につき1台のコンピューター環境の整備を目指す「GIGAスクール構想」で、経産省と総務省は、19年度補正予算案と20年度予算案に、それぞれEdTechの実証や学校の通信環境の整備を盛り込んだ。文科省は19日に「GIGAスクール実現推進本部」の初会合を開き、総務省や経産省などと連携した施策パッケージを決定しており、関係省庁が連携して1人1台環境の早期実現を目指す。

経産省では、「EdTech導入実証事業」として19年度補正予算案に10億円を盛り込む。学校でのEdTechの活用を推進するため、AI型ドリル教材やオンライン型英会話教材、校務などの業務効率化ツールなどを提供している企業に対して、学校へのEdTech導入経費を対象に、補助を行う。

また、12月20日に閣議決定した20年度予算案で、経産省は「学びと社会の連携促進事業」として13億円(前年度予算額比2億円増)を盛り込んだ。課題設定・解決力・創造性を育てるSTEAM教育のプログラムを供給するプラットフォームの構築とコンテンツ開発を進めるとともに、学校などで個別最適化された学びを実現するためのEdTechの開発を推進していく。

総務省では、19年度補正予算案で「教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築」として2億4000万円を計上。高速で多数同時接続も可能な次世代ネットワークの5G通信網を、自治体が学校の敷地内に自前で構築できるようにすることで、商用基地局がない場所でも利用が可能となり、個別最適化された学びの実現だけでなく、学校の防災機能強化や都市と地方の間の教育格差是正などにつなげる。


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