幼児教育類似施設の支援で調査事業 来年度予算案

12月20日に政府が閣議決定した来年度予算案で、文科省の新規事業として幼児教育類似施設の支援策に関する調査事業が盛り込まれた。萩生田光一文科相は「令和3(21)年度からの新たな支援策の実施を目指したい」と述べ、現状では幼児教育・保育の無償化の対象となっていない幼児教育類似施設の救済に意欲を示した。

幼児教育類似施設の調査事業について説明する萩生田文科相

文科省の来年度予算案では、幼児教育に関連して、幼稚園や保育所、認定こども園に通っていない満3歳以上の子供を受け入れ、地域の集団活動の場となっている施設(幼児教育類似施設)を支援している自治体に対して、それらの施設の支援策に関する調査を委託する新規事業が盛り込まれた。事業費としては2億円を計上している。

来年度予算案の閣議決定後、文科省で記者会見した萩生田文科相は「現在支援を行っている自治体の大半に対して、調査を委託するのに必要な予算額を確保している。本事業の実施を契機に、地域にとって不可欠な施設に対する支援の充実につなげていきたい」と強調した。

幼児教育類似施設とは、敷地面積が狭いなど、さまざまな経緯から、幼稚園や保育所として認可されなかったものの、幼稚園や保育園と同様の幼児教育・保育を提供している施設。地域に密着した少人数保育を実施していたり、発達障害のある子供の受け入れ先となっていたりするケースもある。

これらの施設は、19年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化の対象外となったことから、施設の運営者や子供を通わせている保護者から、無償化の対象に含めるよう、要望する声が上がっていた。文科省によると、自治体から何らかの財政支援を受けている類似施設は、全国に少なくとも200以上あるとされる。


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