幼児教育類似施設の支援で調査事業 来年度予算案

12月20日に政府が閣議決定した来年度予算案で、文科省の新規事業として幼児教育類似施設の支援策に関する調査事業が盛り込まれた。萩生田光一文科相は「令和3(21)年度からの新たな支援策の実施を目指したい」と述べ、現状では幼児教育・保育の無償化の対象となっていない幼児教育類似施設の救済に意欲を示した。

文科省の来年度予算案では、幼児教育に関連して、幼稚園や保育所、認定こども園に通っていない満3歳以上の子供を受け入れ、地域の集団活動の場となっている施設(幼児教育類似施設)を支援している自治体に対して、それらの施設の支援策に関する調査を委託する新規事業が盛り込まれた。……

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