精神疾患で休職5212人 女性管理職は過去最高更新

文科省が12月24日に公表した2018年度公立学校教職員の人事行政調査によると、精神疾患により病気休職した教職員は5212人で、前年度よりも135人増加した。また女性の管理職は前年度より638人増の1万2808人で、全体の18.6%を占め、過去最多を更新した。

精神疾患による病気の休職者5212人を学校種別に見ると、▽小学校 2421人(教職員数割合0.59%)▽中学校 1361人(同0.59%)▽義務教育学校 12人(同0.41%)▽高校 756人(同0.41%)▽中等教育学校 5人(同0.28%)▽特別支援学校 657人(0.74%)――で、特別支援学校で割合が高かった。

役職別では、▽校長 24人▽副校長 72人▽主幹教諭 79人▽教諭 4822人▽養護教諭 117人▽その他 98人。年代別では、▽20代 770人(教職員数割合0.54%)▽30代 1340人(同0.69%)▽40代 1317人(同0.64%)▽50代以上 1785人(同0.55%)――だった。

また、女性管理職1万2808人の内訳は、▽校長 5046人▽副校長 889人▽教頭 6873人――だった。

育児休業を取得した教職員は1万9034人で、取得対象者の54.0%を占めた。女性の取得者は1万8589人で取得率は96.9%に上ったが、男性は445人、2.8%にとどまった。

介護休暇を取得したのは1186人(男性241人、女性945人)だった。


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