わいせつ行為で処分受けた教職員 過去最悪282人に増加

文科省は12月24日、公立学校の教職員の休職や懲戒処分状況をまとめた、2018年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。それによると、18年度に懲戒処分や訓告を受けた教職員は5978人(前年度比869人増)。このうち児童生徒らに対するわいせつ行為やセクハラ行為で処分された教職員は282人(同72人増)で、過去最悪となったことが判明した。また、神戸市立小学校の教員が同僚からいじめを受けていた問題を受け、パワーハラスメントなど教職員同士のトラブルで懲戒処分を受けた教職員について追加調査したところ、32人が該当した。

調査結果によると、わいせつ行為で懲戒処分を受けた282人の内訳は、男性276人、女性6人だった。年代別に見ると、▽20代 71人▽30代 82人▽40代 53人▽50代以上 76人――だった。

所属する学校種別では、▽小学校 75人▽中学校 86人▽高校 101人▽中等教育学校 1人▽特別支援学校 19人――で、中学校や高校が多かった。

わいせつ行為におよんだ相手の属性は、▽自校の児童 25人▽自校の生徒 99人▽自校の卒業生 14人――で、教え子が約半数を占めた。その他は▽18歳未満の者 43人▽自校の教職員 41人▽他校の教職員 4人▽教育実習生 2人――などだった。

行為の内容では、「体に触る」が89人と最も多かった。次いで、「盗撮・のぞき」(48人)、「性交」(41人)、「接吻」(27人)――などだった。

また、調査では、自校の児童生徒に対してわいせつ行為に及んだ教職員への懲戒処分について、各都道府県と指定都市が定める処分基準を整理した。その結果、兵庫県、高知県、岡山市の3県市で、基準を設けていないことが判明。文科省は近く、各教委に対して個別に指導するとしている。また、基準が「免職・停職」といったあいまいな内容になっている静岡市などの教委についても、実態をヒアリングする。

その他の懲戒処分や訓告などは、▽交通違反・交通事故 2761人(前年度比202人減)▽体罰 578人(同7人減)▽個人情報の不適切な取り扱い 327人(同1人増)▽その他(パワハラなど教職員同士のトラブルを含む) 2030人(同1005人増)――だった。

調査は全国67教委(47都道府県、20指定都市)を対象に実施し、公立の小中高校などにおける教職員の人事行政について、18年度の状況を取りまとめた。


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