教職課程、学科・大学間の共同実施を可能に 中教審WG

教職課程の課題を議論している中教審教員養成部会のワーキンググループ(WG)は12月24日、第7回会合を開き、文科省から複数の学科、大学間で教職課程を共同実施する方法に関する素案が示され、その検討を行った。素案では、教育現場のニーズに対応するため、教職課程について、複数の大学間や大学内の他学科と授業科目を共同開設する際の実施体制の具体案を示した。

教職課程の共同実施体制に関する素案を取りまとめたWG

これまで、教職課程を開設している学科では、それぞれの学科が単独で必要な科目の開設や教員の配置を行うことを原則としてきた。一方で、大学における教員養成では、教員を目指す学生が減る中、特別支援教育への対応や異なる学校種、教科の免許状の複数取得など、教育現場の多様なニーズへの対応が課題となっていた。このため、素案では、責任体制を明確にした上で、同じ大学内の学科同士や複数の大学間で教職課程の授業科目や専任教員の共通化を打ち出した。

大学内の複数学科で教職課程を共同実施する場合、教科専門科目や教職専門科目について、複数の学科や教職課程で共通して履修できる範囲や単位数の上限を拡大。学生が複数の教員免許状を取得しやすくする。また、教職課程で指導する専任教員が、他の学科や教職課程でも専任教員となれる範囲を緩和する。

複数の大学で教職課程を共同設置する場合は、一定の要件を定めた上で、国公私立大学の枠組みを超えて、教育研究や事務連携を可能とする「大学等連携推進法人」などの制度を活用することを提案。免許状保有者が少ない教科の免許状取得をしやすくする。

さらに素案では、現状では小学校と中学校の免許状を取得しようとする場合、教育実習をそれぞれ別に履修しなければならない現状について、学生の負担軽減や小学校高学年での教科担任制の実施を視野に、中教審教員養成部会で義務教育9年間を見通した教職課程の在り方を検討するよう求めた。


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