無戸籍の児童生徒43人全員が就学 4人が無戸籍状態解消

文科省は12月24日、法務省が2019年に把握した学齢期相当の無戸籍の児童生徒43人について、全員が就学していることを確認したと発表した。全員が未就学期間はなく、うち4人は、調査の段階で無戸籍状態が解消されていた。

19年5月10日時点で法務省が把握した無戸籍者のうち、学齢相当の児童生徒は194人おり、そのうち151人については、昨年度までに就学が確認されていた。残りの43人について、居住する市町村教育委員会などに文科省が就学状況を確認したところ、全員の就学を確認できた。

そのうち、居住する区域の公立学校に就学しているのは40人、区域外の公立学校や国私立学校に就学しているのは1人、他市区町村での居住を確認しているのは2人だった。39人が登校に支障がなかった一方、4人については就学しているものの欠席が目立つ状態だった。

いずれの児童生徒も未就学期間はなく、4人については、一連の調査を通じて保護者が子供の戸籍を作るなどし、無戸籍状態が解消されたことも確認できた。

文科省では、自治体内で戸籍担当部署と教育委員会による学齢児童生徒に関する情報共有のルールを策定し、無戸籍で学齢期にある子供の把握や就学につなげる方針。

調査は無戸籍で学齢期にある子供の就学状況や教育委員会の支援状況を確認する目的で2015年度から実施しており、今回で5回目となる。


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