教委が選ぶ効果的な働き方改革 文科省がトップ10を集計

働き方改革の効果が大きい取り組みトップ10は――。文科省は12月25日、2019年度の「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」の結果を公表した。

留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備の状況

その中で、各教育委員会が進める学校の働き方改革について、具体的な事例などを収集。教育委員会として効果が大きいと考えられる取り組みのトップ10をまとめた。

トップ10は、各教育委員会が効果が大きいと考える取り組みについて5つを選択。得票数の多い順にランク付けした。

1位は「部活動ガイドラインの実効性の担保」だった。2位以下は▽2位 学校閉庁日の設定▽3位 ICTを活用した事務作業の負担軽減▽4位 留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備▽5位 部活動への外部人材の参画▽6位 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育などの専門人材、日本語指導ができる支援員などの専門的な人材の参画▽7位 保護者や地域・社会に対する働き方改革への理解や協力を求める取り組み▽8位 行事などの精選や内容の見直し、準備の簡素化など▽9位 学校に向けた調査・統計業務の削減▽10位 サポート・スタッフをはじめとした授業準備などへの外部人材の参画――が、それぞれランクインした。

1位の部活動ガイドラインの実効性担保のための取り組みと、2位の学校閉庁日の設定は、すでに大半の自治体で実施されている。具体的には、学校の年間行事計画に部活動の休養日を位置付けたり(群馬県高崎市立中学校)、部活動の活動方針を各学校で徹底したり(水戸市立中学校)、16日間連続の学校閉庁日を設定したり(岐阜市立中学校)している。

4位の留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制整備についても、導入している市区町村は24.9%で、前年度と比べ倍増した。勤務時間外の電話対応について、市内で統一した対応を取っていたり(新潟市)、部活動の終了時刻を考慮して、シーズンによって留守番電話への切り替え時間を変えたり(静岡県三島市)している事例がある。

また、8位の行事などの精選や内容の見直し、準備の簡素化も進んでいる。15年以上続いていたウォークラリーについて、準備の負担の大きさや授業時数の確保などの観点から廃止に踏み切ったり(滋賀県湖南市立中学校)、家庭訪問を廃止して三者面談に集約化したり(浜松市立中学校)、教職員からやめられるかもしれない業務を募集し、検討したり(北海道別海町立中学校)しているケースがみられた。


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