企業のラボを公立高に常設 大分県・市とオートバックス

大分県と大分市、オートバックスセブン(本社・東京都江東区)はこのほど、同市にある県立情報科学高校(丸山征一郎校長、生徒480人)の校内に、ラボ(研究室)を開設すると発表した。同県によると、民間企業が公立高に常駐し、研究室を運営するケースは全国初。

大分県立情報科学高校に開設するラボについて意見を交わす関係者(オートバックスセブン提供)

同校は同県内唯一の情報系高校で、メカトロニクス技術などを学ぶ「情報電子科」、情報システムなどを学ぶ「情報管理科」、ITや販売活動などを学ぶ「情報経営科」の3学科が設置されている。生徒用コンピューターを300台有するなど、同県内では最大級で最新の設備を持つ高校という。

ラボの名称は「WEAR+i(ウェア アイ)コミュラボ」。専属の社員6人を新規雇用し、同校の空き教室(約80平方メートル)を拠点に、2020年4月から運用を開始する。

「WEAR+i」は同社が提供する見守りサービスで、AIやIoTを活用して防犯・防災や高齢者支援、害獣駆除支援などを展開している。ラボにはこれらのサービスを体験できるエリアを常設し、生徒がいつでも最新のICT機器や技術に触れられるようにする。スタッフから技術や仕組みを学ぶこともできる。

授業ではビジネス体験ができる特別授業に加え、生徒のアイデアを実際に商品化・サービス化し、地域の課題を解決するプロセスを学ぶ探究型授業を実施する予定といい、同社は「地元高校生ならではの発想や視点を、商品開発に生かしたい」としている。

ラボの開設は同県と同社が19年3月に締結した「地域活性化に関する包括連携協定」の一環。同校の丸山征一郎校長は「先端技術を身近に感じられる環境は生徒にとっていい刺激になる。自らの考えを形にする力を身に付けてほしい」と、広瀬勝貞知事は「ユニークな取り組みで胸がワクワクする」と期待を寄せる。


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