公立小中教員の平均給与月額 41万4820円で微減

総務省は12月24日、2019年度の地方公務員給与実態調査の結果を公表した。それによると、公立小中学校の教員の平均給与月額は41万4820円(前年度比2388円減)、公立高校の平均給与月額は43万9516円(同1840円減)だった。全体的な教員の若返りが影響しているとみられる。

公立小中学校の教員で平均給与月額から教職調整額などを除いた平均給料月額は35万5362円(同2079円減)、諸手当月額は5万9458円(同309円減)。平均年齢は42.3歳で、前年度に比べ0.3歳若くなった。

公立高校の教員の場合、平均給料月額は37万4191円(同1084円減)、諸手当月額は6万5325円(同756円減)。平均年齢は44.8歳で、前年度と同じだった。

部活動指導や災害時の緊急業務などによる特殊勤務手当の支給額(4月)をみると、公立小中学校の場合、教員1人当たり3705円(同376円減)、公立高校の場合、教員1人当たり6370円(同617円減)が支給されていた。


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