岐阜大の教育実習受け入れ見直しを要請 いじめ自殺受け

岐阜市立中学校3年生の男子生徒が自殺した問題を受け、同市の柴橋正直市長は12月25日、教員の多忙解消への取り組みを市教委に要請した。いじめ問題を調査した第三者委員会が報告書で、教員の多忙解消に取り組み、いじめ対策に教員が専念できるよう提言したことに対応した。取り組み内容には、岐阜大学の教育実習生の、市立小中学校での受け入れ廃止や見直しを盛り込んだ。

同市教委によれば、同学の教育実習生を受け入れる市立小中学校は9校で、男子生徒が通っていた中学校もそのうちの1校。

柴橋市長は「実習校が飛び抜けて多忙であることは明らか」とした上で、「多忙の問題をどう解決するかは喫緊の課題だ。多忙を理由にいじめを見逃すことは許されない」と述べ、実習受け入れの廃止や見直しを視野に検討するよう求めた。

同市教委は、教育実習生の受け入れの在り方などを議論し、県教委や同学と協議した上で判断するとしている。同学附属小中学校は議論の対象に含まれない。

男子生徒がいじめを苦に自殺したとみられる問題を巡っては、早川三根夫教育長が12月23日の記者会見で、「(いじめが激化する)途中で介入するチャンスはあったが、教員の対応が不十分で止められなかった」とした上で、「第三者委の提言を受け止め、各学校の取り組みを再確認するとともに、新年度の新しい施策を検討している」と語った。


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