1人1台端末に向け指標公表 超教育協会が学校向けに

2023年までに小中学校で全学年の児童生徒が1人1台の端末を持ち、活用できる環境を整備することが、政府の経済対策に盛り込まれたことを受け、EdTechやICT教育を推進する「超教育協会」はこのほど、教委や学校向けに、整備すべきICT環境の目安を整理した「調達仕様案」をホームページで公表した。

文科省のガイドラインや技術開発動向、海外の教育現場の状況などを踏まえ、①生徒用端末②教育クラウド③端末管理システム④セキュリティー対策ソフト⑤環境復元システム⑥学習アプリ⑦授業支援システム⑧通信ネットワークおよびセキュリティー――の8項目について、概要や価格などをまとめた。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。