1人1台端末に向け指標公表 超教育協会が学校向けに

2023年までに小中学校で全学年の児童生徒が1人1台の端末を持ち、活用できる環境を整備することが、政府の経済対策に盛り込まれたことを受け、EdTechやICT教育を推進する「超教育協会」はこのほど、教委や学校向けに、整備すべきICT環境の目安を整理した「調達仕様案」をホームページで公表した。

文科省のガイドラインや技術開発動向、海外の教育現場の状況などを踏まえ、①生徒用端末②教育クラウド③端末管理システム④セキュリティー対策ソフト⑤環境復元システム⑥学習アプリ⑦授業支援システム⑧通信ネットワークおよびセキュリティー――の8項目について、概要や価格などをまとめた。

「生徒用端末」では、「OSのアップデート頻度・機能・手段も重要な指標となる」と説明。「OSによっては、大規模アップデート時のトラブルなどが頻発しているものが多く、今後は単月でのこまめなアップデート、アップデート時に、OSを複数持ち、切り替えながら障害時のダウンタイムを最小にできるような仕様のOSが望ましい」とした。

同時に、教育におけるクラウド活用のイメージや利点、考慮すべき点についても整理し、公表した。

詳細は同協会のホームページより確認できる。


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