公立小中学校で教員未配置113人 宮城県教組が実態調査

宮城県教職員組合は1月6日、宮城県庁で記者会見を開き、仙台市を含む県内の公立小中学校で113人分の教員未配置の状態となっており、病休や産休などによる代替教員が確保できていない実態を訴えた。

同組合が県教委と仙台市教委に問い合わせたところ、昨年11月1日時点で、教員が未配置の状態となっていたのは小学校65人、中学校48人に上ることが分かった。

併せて、同組合は県内の公立小中学校に実態調査を実施。その結果、回答があった37校では、病休や産休の代替、初任者研修に伴う補充などで必要な教員が確保できていなかった。

こうした学校では、校長や教頭が学級担任を兼務したり、複数学級が合同で授業を行ったりしているほか、代替教員が見つかるまでその教科を休止するなど、時間割調整を余儀なくされている実態が浮き彫りとなった。

実態調査を踏まえ、同組合は県教委に対し要求書を提出。初任者研修や長期研修などの凍結、規模縮小を行い、現状の教員未配置の影響を最小限に抑えることや、業務の大幅なスリム化などによる学校現場の負担軽減を求めた。

取材に対し、同組合の堀籠拓書記長は「今年度に入って教員が定数通りに配置されないという声が多く寄せられるようになり、初めて実態調査に乗り出した。この問題の一番の被害者は子供だ。中には複数の欠員が発生している学校もあり、このままでは他の教員の負担が増え、病休がさらに増えるといった負のスパイラルに陥りかねない」と危機感をあらわにした。


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