小学校プログラミング 6.5%の教委が指導体制整わず

今年4月から小学校で必修化されるプログラミング教育を巡り、全国の市町村教育委員会の6.5%が、最低限必要な指導体制を整えられていない状況にあることが、文科省の調査で1月9日、分かった。教員向け研修の実施状況についても、都道府県による差が生じていることが浮き彫りとなった。

プログラミング教育に関する実践的な研修、授業実践や模擬授業の実施状況・予定

同調査は、特別区や学校組合を含む全国の市町村教委を対象に、昨年11月1日時点での、小学校におけるプログラミング教育の必修化に対応した指導体制の準備状況などを調べた。

プログラミング教育に関する実践的な研修や授業実践、模擬授業について、各小学校で少なくとも1人以上の教員が実施済みであることを把握している教委は73.5%、今年度末までに実施予定であると把握している教委は19.9%に上った。

一方、一部の学校の教員が実施済み、あるいは年度末までに実施予定と把握している教委は5.7%、「行っていない、行わない」と把握している教委も0.9%あった。

今年度末までに各校で1人以上の教員に実践的な研修を実施、または教員が授業実践や模擬授業を実施済み・実施予定と回答している割合は全国平均で93.5%に上った。茨城、埼玉、福井、和歌山、徳島、高知、長崎など、100%実施済みである県があるものの、最低の島根県では、実施済み、実施予定を合わせても73.7%にとどまるなど、都道府県間で取り組みにばらつきがみられた。

調査結果を踏まえ文科省では、最低限必要な指導体制が整っていない自治体にヒアリングを行うとともに、セミナーの追加開催や研修用教材、指導事例の提供などをする方針。


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