一部調査を悉皆から抽出に 負担軽減策で文科省が方針案

文科省の「学校における働き方改革推進本部」は1月14日、第3回会合を省内で開き、昨年の臨時国会で成立した改正給特法の施行を見据えたスケジュール案や、文科省が学校などに対して実施する調査の見直し方針案を取りまとめた。

学校における働き方改革の加速に意欲を示す萩生田文科相

同省では、今月中に在校等時間の上限を定めた指針を告示するほか、今年度中に変形労働時間制の実施要件をまとめた指針を告示する方針。また、現在悉皆(しっかい)で行っている一部調査について抽出に変更したり、調査を縮小したりするなどして、学校側の負担軽減につなげる。

会合の冒頭、萩生田光一文科相は「2022年度に実施する勤務実態調査を行うまでの間を『働き方改革集中期間』として位置付ける。学校現場に対して本気度をしっかりと示していくためにも、これまでビルド&ビルドで学校現場に求め続けてきた姿勢をいま一度見直し、学校に求めている業務削減を、文科省自らが実行していくことが不可欠だ」と強調。

教職員定数の改善や外部人材の配置といった条件整備に加え、部活動や教員免許制度、教育課程についても見直しに着手する必要性があるとの認識を示した。

改正給特法の施行に向けたスケジュール案では、来年度から施行する在校等時間の上限を定めた指針に関して、1月中に告示をし、各自治体の2月の議会で条例を制定。来年度から、上限を踏まえた業務量の適切な管理が実施できるようにする。

また、21年度からの施行となる1年単位の変形労働時間制の導入では、中教審での審議を踏まえ、今年度中に省令を制定し、変形労働時間制の要件に関する指針を告示。各自治体の6月か9月の議会で条例を制定し、必要な規則の整備や各学校での変形労働時間制を念頭に置いた年間計画の試行をするとした。

調査の見直し案では、「子供の学習費調査」については、20年度から学校向け調査を廃止し、保護者向け調査に集約。小・中学校の「教育課程の編成・実施状況調査」は悉皆から抽出に変更する方向で検討。高校については、新学習指導要領が実施される22年度まで調査を見送る。

また、「道徳教育実施状況調査」は悉皆から抽出へ、「薬物乱用防止教室開催状況等調査」は調査縮小の方向で検討を進める。
他省庁のものも含め、学校を対象とした調査は必要性を検討した上で、実施する場合は抽出を原則とし、回答しやすいフォーマットの作成やオンラインによる回答も可能とするなど、学校の負担軽減を図るとした。


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