一部調査を悉皆から抽出に 負担軽減策で文科省が方針案

 文科省の「学校における働き方改革推進本部」は1月14日、第3回会合を省内で開き、昨年の臨時国会で成立した改正給特法の施行を見据えたスケジュール案や、文科省が学校などに対して実施する調査の見直し方針案を取りまとめた。

 同省では、今月中に在校等時間の上限を定めた指針を告示するほか、今年度中に変形労働時間制の実施要件をまとめた指針を告示する方針。……

この記事は購読会員限定です。購読を申し込むと、続きをお読みいただけます。