スマホ使用は1日60分まで 学校の責務示す、香川県

インターネットやゲームの長時間利用で子供が依存症になるのを防ぐため、香川県議会は1月15日までに、スマートフォンやゲーム機の使用を1日60分以内とするなどの制限内容を盛り込んだ条例の素案を公表した。罰則はないが、県や学校の責務などを示した。厚労省や同県議会事務局によると、ネットやゲームの依存症対策の都道府県条例は全国初となる見通しで、4月施行を目指す。

検討委員会で示された「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案では、依存症について、「ネット・ゲームにのめり込むことにより、日常生活または社会生活に支障が生じている状態」と定義。

「ネットやゲームの過剰な使用は、子供の学力や体力の低下のみならず、睡眠障害やひきこもりといった問題まで引き起こすことなどが指摘され、国内外で大きな社会問題となっている」とした。

学校と保護者の責務としては▽18歳未満の子供がスマホやパソコン、ゲーム機を1日に使用できるのは平日60分、休日90分以内とする▽小学生や幼児を含む中学生以下の子供は午後9時まで、それ以外は午後10時までにやめさせる――と規定。罰則は設けなかった。

このほか、▽依存症に対する適切な医療が受けられるよう、県が体制を整備する▽依存症の知識をもつ人材を県が養成する▽ゲーム事業者に協力を呼び掛ける――などが盛り込まれた。全20条。

検討委員からは「実効性が不十分」「より踏み込んだ表現をすべきだ」などと見直しを求める意見が相次いだほか、ネットゲームに特徴的な課金システムへの対応を求める声が上がった。

委員長を務める県議会の大山一郎議長は検討委終了後、報道陣に対し「県学習状況調査などを参考に、適切な使用時間を決めた。実効性をはっきり示せという指摘を真摯(しんし)に受け止めたい」と話した。

県議会は他にも、「eスポーツの活性化に対して慎重な取組みを求める意見書」を昨年12月に提出。選手間の競争心をあおるeスポーツの過熱化は依存症などの症状を助長することが懸念されると説明し、その対策が急務だとした。

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