大阪市が条例改正を検討 小学校の統廃合推進を目的に

大阪市は1月15日、総合教育会議を開き、市の「大阪市立学校活性化条例」を改正して、市教委に学校の適正配置の計画作成を求めることを盛り込む方針を固めた。少子化で市立小学校の小規模化が進んでおり、条例に基づく計画を策定することで、市立小学校の統廃合を推進するのが目的。

同市教委では、学校教育法施行規則が小学校の標準的な規模を12~18学級としているのを踏まえ、2014年に学校の適正配置審議会の答申として、11学級以下の小学校を適正化の対象としていた。……

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